「廃止を前提とせず」利用促進策を ローカル路線存続へＪＲと自治体首長が意見交換（鳥取市） - FNNプライムオンライン

ＪＲ西日本が、山陰本線の鳥取ー浜坂間など利用の少ないローカル路線の収支を初めて公表したのを受けて、鳥取県と県東部１市４町の市長・町長、それにＪＲ米子支社が意見を交わしました。このなかで、ＪＲ側が、移動手段として、地域のニーズに合わせた形を検討したいと説明したのに対し、自治体側からは、廃止を前提とせず、広域で連携して利用促進に取り組むべきだとする意見が相次ぎました。今後、両者で協議会を新たに立ち上げ、利用促進策を議論します。

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