「赤字線対策、地元と対話」JR九州の古宮洋二社長、国交省有識者検討会提言で見解 - 佐賀新聞

国が協議会を設けて事業者や自治体と赤字ローカル線の存続策などを検討することを盛り込んだ国土交通省の有識者検討会の提言について、ＪＲ九州の古宮洋二社長は２８日の定例会見で、「将来どうするのか、地元と一体となって話すいい機会になる」との認識を示した。「輸送密度」が千人未満の線区などを協議対象としたことに、まず提言内容を把握する必要があるとして、具体的な路線名には触れなかった。　同社によると２０２０年度、輸送密度が千人未満だった区間は１２路線１５線区だった。

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